あまりにも革命的な [法の下の平等]
えー、先回書いたように１４日づけで異議申立書を配達証明郵便で郵送した。かくして壮絶？な公安との戦いの幕は斬って落とされた。うーん、だけど今更後悔しても仕方ないけれど、配達証明だけで８００円かかるのよね(*´д｀)=з これで棄却されたときには自分で裁判する（行政監視・本人訴訟マニュアル）にしても、まぁ、行政は国民の権利利益を無視しているんだなぁ、経済的負担と手続き的な煩わしさがあるから、大半の国民は泣き寝入りさせられてしまうわけだ。まぁ、サイコの場合は授業料払って理論を実践に展開しているようなところもあるのだけどね。まぁ、でも面倒くさい。ほんと一般の国民では負担がかかりすぎるから、意地でも異議を訴えるとなると代理人を立てるのが時間的余裕を持てるので、ベストかなぁ、ということだね。だから、裁判スケジュールなんてのは、昔にくらべればスピードアップしているかもしれないけれど、それでも提訴して１、２週間で判決なんてのは流石に無理だろうから、弁護士先生にほぼ一任しておくのがベストなのだけど、費用対効果という点ではねぇ。普通の人はここで「めんどくせぇー」て諦めちゃうんだよね。
まぁ、そういうことで、続きである趣旨と理由なのだけれど、出し惜しみするわけではないのだけれど、次回以降にするとして、今回は公安と五分に渡り歩くための？ 秘訣でも書いてあるか、ということで１９６８年について、予習的に書いてみたい。まず〈民主〉と〈愛国〉のおさらいからだが、進め！民族独立行動隊で書いたように六全協が開催されるまでの戦後１０年間の日本共産党は、所感派を主流として武装闘争路線を展開する唯一の愛国の党であった。六全協によって、その武装闘争路線は完全に放棄されるのであるが、これは朝鮮戦争の休戦以後、米ソの冷戦構造が浮き彫りになる中、スターリン死後のスターリン体制の緩和としてソ連が打ち出した「平和共存政策」に協調した結果で、六全協以後の日本共産党は平和的に国会において議席を増やすこと（微笑戦術）を路線とした。所感派の武装闘争が放棄されたことにより、これ以後は宮本顕治の国際派が主流となるのであるが、これはソ連の「平和共存政策」と呼応しているわけである。「〈民主〉と〈愛国〉」では、所感派の活動を論証の主軸とするところ、「１９６８年」では、新左翼の前史として、国際派の「平和共存」を論証の主軸としているのであるが、こうした両書を相互補完的に読めるような作用は、批判、批評として絓秀実の秀逸とするところである。ただ、あくまで「〈民主〉と〈愛国〉」では全共闘は論旨とするところではなかったので、絓が「１９６８年」で敢えて批判しているわけではないのだが、サイコとしては小熊英二の長い注釈よりも流石に文芸批評家の本領として両書を繋げてみているのである。また、ベ平連や鶴見俊輔を無批判に受容し検証なく分析した結論、と他で批判した絓であるが、「１９６８年」で表立った批判はないのであるが、確かに小熊は楽観的であるとサイコも思った。
さて、以上も余談ではないのだが先を急ごう。まず、平和共存路線に転換した日本共産党から決別する黒田寛一、太田竜らが、１９５７年に日本トロツキスト連盟（５８年に革命的共産主義者同盟（革共同）に改組）を結成。それ以後（革共同第二次分裂も含む）の流れは革共同のリンクに詳しいので省くが、６３年２月、革共同全国委員会が、議長・黒田寛一派（革マル派）と書記長・本多延嘉派（中核派＝革共同全国委として残った派）に分裂（革共同第三次分裂）すると、学生組織も革マル派と中核派に分裂した。 *注 上部組織として各党派が存在し、その下部組織として学生組織が成り立っているのは、だいたいどの党派も構造的に同じである。後同じなのは「革命を目指」していることだが、理論と方法、手段はそれぞれに様々である。それぞれのリンクを参照先。
次に５８年１２月共産主義者同盟（ブント）結成。６０年安保の高揚を支えたが以後解体（一次ブント）。６６年二次ブント結成。
次に全日本学生自治会総連合について。結成は４８年。結成当時は日本共産党の強い影響の下にあったが、５５年７月の六全協で日本共産党が武装闘争路線を放棄して微笑戦術に方針転換することに対して、全学連ではこの方向に批判的なグループが、元国際派学生を中心とした第一次ブント結成に流れていく。全学連はこのブント指導の主流派と共産党指導の反主流派（のちの全自連）とに分裂したままで６０年安保を迎える。６０年安保後に第一次ブントが解体した後は、反主流派から全国学生自治会連絡会議（全自連）が結成され、「安保反対、平和と民主主義を守る全国学生連絡会議（平民学連）」結成などの再建運動を経て民青系全学連として再建される。
６７年羽田闘争には三派「全学連」として、第二次ブント、中核派、社青同解放派が登場した。その後、三派「全学連」は解体し、中核派「全学連」と社会党社青同解放派、共産同（ブント）系の反帝「全学連」が指導権を並立する。
東大闘争まで、というか６０年代において革マル派は全学連としては独自行動を行っており全共闘としては闘争していない。
三派と構造改革派のプロレタリア学生同盟（プロ学同）・社会主義同盟（フロント）は全学共闘会議（全共闘）に結集していくこととなる。
以上がざっと６９年１月１８日から１９日に起きる東大安田講堂事件を頂点とした全共闘運動における、各党派の成立及び結集、離散の流れである。ただ絓が「１９６８年」が提起した現在に繋がる課題とするものは、ある一点を持って決定的となったとしている。それが１９７０年の七・七集会における華僑青年闘争委員会告発であるが、やはりここでも予習的にまず善隣学生会館事件を読んでから、その共闘の過程を経ての告発がなんであったか、そして４０年前から今に繋がる新左翼諸党派の活動の背景が見えてくると思われる。ということで、今日はここまで。
まぁ、そういうことで、続きである趣旨と理由なのだけれど、出し惜しみするわけではないのだけれど、次回以降にするとして、今回は公安と五分に渡り歩くための？ 秘訣でも書いてあるか、ということで１９６８年について、予習的に書いてみたい。まず〈民主〉と〈愛国〉のおさらいからだが、進め！民族独立行動隊で書いたように六全協が開催されるまでの戦後１０年間の日本共産党は、所感派を主流として武装闘争路線を展開する唯一の愛国の党であった。六全協によって、その武装闘争路線は完全に放棄されるのであるが、これは朝鮮戦争の休戦以後、米ソの冷戦構造が浮き彫りになる中、スターリン死後のスターリン体制の緩和としてソ連が打ち出した「平和共存政策」に協調した結果で、六全協以後の日本共産党は平和的に国会において議席を増やすこと（微笑戦術）を路線とした。所感派の武装闘争が放棄されたことにより、これ以後は宮本顕治の国際派が主流となるのであるが、これはソ連の「平和共存政策」と呼応しているわけである。「〈民主〉と〈愛国〉」では、所感派の活動を論証の主軸とするところ、「１９６８年」では、新左翼の前史として、国際派の「平和共存」を論証の主軸としているのであるが、こうした両書を相互補完的に読めるような作用は、批判、批評として絓秀実の秀逸とするところである。ただ、あくまで「〈民主〉と〈愛国〉」では全共闘は論旨とするところではなかったので、絓が「１９６８年」で敢えて批判しているわけではないのだが、サイコとしては小熊英二の長い注釈よりも流石に文芸批評家の本領として両書を繋げてみているのである。また、ベ平連や鶴見俊輔を無批判に受容し検証なく分析した結論、と他で批判した絓であるが、「１９６８年」で表立った批判はないのであるが、確かに小熊は楽観的であるとサイコも思った。
さて、以上も余談ではないのだが先を急ごう。まず、平和共存路線に転換した日本共産党から決別する黒田寛一、太田竜らが、１９５７年に日本トロツキスト連盟（５８年に革命的共産主義者同盟（革共同）に改組）を結成。それ以後（革共同第二次分裂も含む）の流れは革共同のリンクに詳しいので省くが、６３年２月、革共同全国委員会が、議長・黒田寛一派（革マル派）と書記長・本多延嘉派（中核派＝革共同全国委として残った派）に分裂（革共同第三次分裂）すると、学生組織も革マル派と中核派に分裂した。 *注 上部組織として各党派が存在し、その下部組織として学生組織が成り立っているのは、だいたいどの党派も構造的に同じである。後同じなのは「革命を目指」していることだが、理論と方法、手段はそれぞれに様々である。それぞれのリンクを参照先。
次に５８年１２月共産主義者同盟（ブント）結成。６０年安保の高揚を支えたが以後解体（一次ブント）。６６年二次ブント結成。
次に全日本学生自治会総連合について。結成は４８年。結成当時は日本共産党の強い影響の下にあったが、５５年７月の六全協で日本共産党が武装闘争路線を放棄して微笑戦術に方針転換することに対して、全学連ではこの方向に批判的なグループが、元国際派学生を中心とした第一次ブント結成に流れていく。全学連はこのブント指導の主流派と共産党指導の反主流派（のちの全自連）とに分裂したままで６０年安保を迎える。６０年安保後に第一次ブントが解体した後は、反主流派から全国学生自治会連絡会議（全自連）が結成され、「安保反対、平和と民主主義を守る全国学生連絡会議（平民学連）」結成などの再建運動を経て民青系全学連として再建される。
６７年羽田闘争には三派「全学連」として、第二次ブント、中核派、社青同解放派が登場した。その後、三派「全学連」は解体し、中核派「全学連」と社会党社青同解放派、共産同（ブント）系の反帝「全学連」が指導権を並立する。
東大闘争まで、というか６０年代において革マル派は全学連としては独自行動を行っており全共闘としては闘争していない。
三派と構造改革派のプロレタリア学生同盟（プロ学同）・社会主義同盟（フロント）は全学共闘会議（全共闘）に結集していくこととなる。
以上がざっと６９年１月１８日から１９日に起きる東大安田講堂事件を頂点とした全共闘運動における、各党派の成立及び結集、離散の流れである。ただ絓が「１９６８年」が提起した現在に繋がる課題とするものは、ある一点を持って決定的となったとしている。それが１９７０年の七・七集会における華僑青年闘争委員会告発であるが、やはりここでも予習的にまず善隣学生会館事件を読んでから、その共闘の過程を経ての告発がなんであったか、そして４０年前から今に繋がる新左翼諸党派の活動の背景が見えてくると思われる。ということで、今日はここまで。
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