A HOU A KAN

さて、選挙も間近である。といってもサイコはもうすでに期日前投票をしてきたので、済んでしまっているのであるが。まぁ、前に千葉県知事選に関して、選挙期間中は特定の党や特定の候補者についてブログでとやかく書くことは、ひょっとして公職選挙法に抵触する恐れが十分あるのでは、ということを書いた手前、今回もほとんど騙らないのではあるが、マスゴミというのはおかまいなしに特定の党をこき下ろすのに躍起である。例のゴネ得枝野幹事長が失言したと産経は書いているのだが、いやー立派に他党叩きしているように思えるのだが。まぁ、一部連合系列の公務員は犠牲になってしまっているのだが、朝日が書くような変な書き方をするな！　というふうに思えるのだ。毎日の凋落は目に余るとしても、産経は右派のはずなのだから、朝日の劣化コピーになってはならないだろう。というか、擁護すべきであった自民党について書くことが無い、のかもしれない。それはそれなりに由々しき問題ではあるのだが、沈まぬはずの太陽も沈む時代であるからして、新しい時代に則した書き方になってきているのであろうか。そうした、「情報の組織化」の凋落を考えるために、前提となる本を簡単に紹介しておこう。


カネと暴力の系譜学　　萱野稔人

ドイツ語でGewaltが暴力と権力とを意味するのに近い調子と思うと分かりやすいか、ここでの暴力とは、日本語的には権力の方がやはりしっくりくるものなのである。資本主義社会において、というかここで書かれている国家による暴力の独占、その正当化なるものは社会主義社会、共産主義社会においても同列であると思われるが、要は国家において、法の下の平等の実現という前提からその均衡を乱す者を法に基づいた強制力により処罰、排除することで暴(権)力の独占をなしうる、ということだ。後、「富への権利」、国家成立の基礎である「労働の組織化」というキーワードも出てくるが、簡単にだけ言うと、いづれも封建制において混在していた労働が、資本の運動という新しいシステムの出現によって政治的なものから経済的なものだけに分離独立を果たし、国家にたよらずとも資本によって「組織化」が可能となったのであり、封建制という政治システムの疲弊から領主や貴族が単にブルジョワに看板を書き換えただけで、ブルジョワ革命なるものによって資本主義が発生したわけではない、ということだ。少しつけ加えると、このブルジョワは大東亜戦争後の数年、否定的な意味で使われていた「市民」と同義かと思う。文字通りブルジョワ革命＝市民革命だからだ。市民革命によって資本主義が発生したわけではない。
さて、大雑把に見たとおり、国家は暴力を独占したことにより、それによる脅しで国民から税という名目でカネを巻き上げている。資本の方は自前で「労働の組織化」を達成したことで、さらなる運動によって自らを増殖していく。国家が暴力の独占に特化したことによって、資本は国家に対峙したわけではなくそれを後押し、強化する手助けをしたということである。これを思うと、第二次大戦あるいは列強による植民地政策は、国家が暴力の独占を極端に拡張した形で国家どうしのエゴのぶつけ合いであったとも言えるし、大恐慌をエポケーして昨今の世界金融不安は、国家から自由になった資本が「労働の組織化」をグローバルな形で展開して加速度の付きすぎで、というか資本の増殖そのものに企業が付いていけなくて躓いた、ともいえそうだ。

さて、こうしてブログに起こしていると、現代ではもう一つの新たな暴力が増大しているはずなのである。そう、紛れも無くこうして発信するという行為そのものである。なにも罵詈雑言、暴言だけが暴力なのではない。暴力と言って分かりにくければ権力でもいい、以前に環境知能でも少し触れているのであるが、権力機構としてのグーグルという東浩紀の警告。やはり資本主義社会だけに限らず、社会主義国家、共産主義国家においても、社会体制によってその規制の緩急が異なりはするが、情報を統制する強制力を有する国家から「メディア」は形式上分離していて、資本が「労働の組織化」を成し得たごとく、資本により「情報の組織化」をも遂げることとなる。この資本を握っているのが国家であれば、それが体制の違いとなるということだ。だから、体制による違いは然程重要ではなく、国家から分離して「情報｣を資本によって組織化することで、「メディア」はある権力を有することとなる、ということである。これは「労働の組織化」によって資本は膨張運動するに比して、資本により「情報の組織化」がなされることで新たな暴力、国家が独占しているはずの暴力とは別種の暴力を持つに至る、ということだ。これは大メディアに限らず所謂ネット上のこうしたブログについても同じである。検索エンジンによってその序列的表示選択順位が決定されているところに、前述の東は新たな権(暴)力を見ているということで、リアル社会とバーチャル社会がボーダーレスになってくるとバーチャルな社会による新たな暴力が侵食するリアル社会への影響をどう「処理」したらいいのか、という倫理の問題となるということである。
法の下の平等ということをよく言うのであるが、それは適用されてなんぼのものである。個人の選択の多様性を広げることは、それはそれなりにいいことであるはずで、今まで法が無い（欠缺）がために人たる尊厳を疎外されてきた者たちも確かに存在するわけで、何を恐れて保守陣営は、胡散臭く日本の伝統、文化、家族の崩壊などと、いまごろになって喚くのかが解せない。そんなもの、法制定前から、ずーーーーーーーっとプロパガンダし続けているのであれば分かるし、美しき日本のあり方というものも見えてくるはずなのであるが、この選挙前のから騒ぎというのが、どこぞの国で反グローバリゼーションの運動をしているお祭り騒ぎと同列に見えてくるのはサイコだけだろうか。まぁ、わしだけだとしても、最近ではマスゴミの「情報の組織化」による新たな暴力、国家が独占しているはずの暴力とは別種の暴力を持つということも、然程脅威ではないような感じである。というのも、資本主義社会において、昨今のような経済不安が存在している状況下では、「情報の組織化」はされても資本の運動が低調することと連動しているがため、その情報という暴力自体に差し迫った脅威を感じられないのである。まぁ、そういうこともあるし、読む人が読めば、その信憑性などはすぐに分かるわけで、情報の捉え方次第でマスゴミの有する別種の権力なども、すぐさま無力化してしまうということである。ただ、やっかいなのは、それこそ大衆に拡散されることで、各々に捉え方も一様ではないにも係わらず、付和雷同的な大衆という幻想を実体化してしまう、マスゴミの常套手段である。これを詐欺として訴えたものは稀であろうが、実体の無い、それこそバーチャルな世論という呪いをかけ続けられるがため、常に大衆は幻惑しているのである。まぁ、前の首相がブレてるとよく言われたのであるが、大衆はブレさせられ続けているわけで、焦点など定まるはずもなくて笑点とされているのだ。
ひとつ、社労士の勉強に係わらないとも思うのだが、法律を勉強している人であれば、人権問題というのに関連して、国籍条項が日本の諸法律において撤廃されているのは周知のことかと思われるのだが、例えば、国民年金法でも、被保険者の要件（任意加入被保険者を除く。）というのは、日本国内に住所を有する、２０歳以上６０歳未満の者、であって、どこにも国籍は要件とされていないのである。さて、これはいつからか。国籍要件の撤廃は、難民条約等が効力を生ずる日（昭和５７年１月１日）に実施されているので、もう彼是四半世紀も経っているのである。なので今更、地方参政権を外人に認めることが脅威などというのも遅い話、いつの話という感じなのである。そして、連動して例えば、次の参議院選挙のような国政選挙も、外人の参政権を認めろに繋がる、みたいなことを言うアホがいるのだが、どっこいこちらはボロボロの日本国憲法に「国民（日本国籍を有する者）」しか認められていないわけで、外人の参政権を認める場合は、憲法を改正するしかないのである。ということで、保守派の法律家というのは、これ以上法律を覚えたくない、というのがほんとの本音、なのだけれど、そんなアホなことは口が裂けても言えないから、だけどちょっと考えなくても頓珍漢なことを建前にして、仮想敵を仕立てているとしか考えられないのである。はてさて、だから法律は建前になるのであるが、その法律という情報も捉える個人によっては、すぐさま無力化するもので、適用するかどうかなどは、個人の自由なのである。それが全面化する場面というのは、単に裁判所であるだけのことである。新たな法が施行されただけで、今までの社会生活が一変するなどとは大げさな物言いなのである。まぁ、信念持って反対している人もいるのだろうけど、傍から見ててイタイ感じになってくるわけである。
まぁ、そういうことで、信じることさ　必ず最後に愛は勝つ。　ＹＥＳ！ ＷＥ！ ＫＡＮ！

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